鑑定評価書には、何が書いてあるのか

同族間売買や相続の整理で、「実際に、評価書には何が書かれているのか」と聞かれることがあります。価格だけが書かれているのか、それとも算出の過程も記載されているのか。依頼する前に中身を確認したいという疑問は、自然なことです。

国土交通省地価公示鑑定評価員、名古屋国税局鑑定評価員として公的な評価にも関わってきた経験から、鑑定評価書に実際に記載される内容をお伝えします。

鑑定評価書に記載される主な内容

不動産鑑定評価書には、対象となる物件の確認から価格の算出過程、最終的な鑑定評価額に至るまで、鑑定評価の内容が記載されます。ここでは、主な記載内容を4つに分けて紹介します。

対象不動産の確認

評価の対象となる不動産を特定します。地番・面積・地目・形状などの物的な確認に加え、用途地域(都市計画法に基づく土地の用途区分)や建ぺい率・容積率といった法的な制限も確認します。

法令上の制約を確認することで、その土地にどのような建物を建てられるかが明確になります。土地の利用可能性に関わるため、価格を判断するうえで欠かせない確認です。

鑑定手法の選択とその理由

不動産鑑定評価では、主に3つの手法を用います。原価法(対象不動産の再調達原価を求め、建物の老朽化などによる減価を考慮して価格を求める方法)、取引事例比較法(周辺の類似物件の売買事例をもとに価格を求める方法)、収益還元法(その不動産が将来生み出すと見込まれる純収益をもとに価格を求める方法)です。

どの手法を適用するかは、物件の用途や特性、市場の状況などによって変わります。また、なぜその手法を選んだのかという理由も評価書に記載されます。手法の選択理由まで示されている点が、単に価格を提示するだけのものとは異なります。

価格の算出過程

手法を選んだあと、実際にどのように価格を算出したかを記載します。取引事例比較法であれば、どの事例を参考にし、対象物件との条件の違いをどのように修正したか。収益還元法であれば、想定される賃料や空室率をどのように設定し、利回りをどう判断したかなどです。

算出過程が記載されているため、評価額を見た人が、後から「なぜこの価格になったのか」を確認できます。

最終的な鑑定評価額

最終的な鑑定評価額と、その根拠となる判断がまとめられます。複数の手法を適用した場合は、それぞれの試算価格をどのように比較・検討し、最終的な価格を決定したかも示されます。

価格の根拠と算出過程が書面に残ること

鑑定評価書は、価格を判定した根拠や算出過程が残る書面です。不動産鑑定士が専門的な調査と分析を行い、その判断と責任に基づいて作成します。

これは、不動産会社が行う無料査定(その物件を市場に出した場合、どのくらいの価格で売れそうかを見立てるもの)との大きな違いです。不動産会社の査定は、売却を検討する際の価格の目安を示すものです。一方、鑑定評価書には、不動産鑑定士が価格を判定した過程や、その判断の根拠が記載されています。

同族間売買や親族間の不動産の移転では、価格が「どのように決まったか」を後から説明できる状態にしておくことが大切です。価格の根拠を問われたときに説明できる書類があるかどうか。その意味で、鑑定評価書は価格の根拠を客観的な形で残す手段になります。

ただし、鑑定評価書があれば、税務上の取り扱いが必ず認められるということではありません。鑑定評価書は不動産の適正な価格を判断するための資料であり、税務上の判断については、顧問の税理士にご確認ください。

鑑定評価の依頼にかかる費用

1件あたりの鑑定報酬は、物件や依頼の目的によりますが、30万円から60万円程度になることが多いです。案件によっては100万円以上になることもあります。

係争(裁判や調停)が絡む案件では、相手方から評価内容について疑義や補足説明を求められたり、裁判所への説明が必要になったりすることがあります。そのぶん調査や対応に手間がかかるため、費用も上がります。依頼の目的や状況を伺ったうえで、お見積もりをお出しします。

ご依頼から評価書をお渡しするまで、おおむね1か月いただいています。調査の途中で確認が必要になることもあります。その際は一度ご連絡し、どのように扱うかを相談してから進めます。

正式に依頼を受ける前に、まず概算をお出しします。適正な価格の目安を、一定の幅を持たせてお伝えします。その内容を確認してから、依頼するかどうかを決めていただければ十分です。概算の段階で「この価格では難しいので、今回は見送ります」と判断された場合も、もちろん問題ありません。

評価書をお渡しする際には、鑑定評価によって説明できることと、税務上の判断など鑑定評価だけでは判断できないことを分けてお伝えします。税務上どのように扱われるかについては、顧問の税理士にご確認ください。そのうえで、鑑定評価書を活用するかどうかをご判断いただければと思います。

まずはご相談ください

根拠のある価格が必要になったときは、ご相談ください。

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よくある質問

Q. 鑑定評価書と無料査定の資料は、何が違いますか?

無料査定は、その物件を市場に出した場合に売れそうな価格を見立てるものです。価格の算出過程を書面に残す性質のものではありません。鑑定評価書は、価格を判定した過程と根拠を記載した書面で、不動産鑑定士が作成する独占業務です。同族間売買や税務申告など、価格の根拠を後から説明する必要がある場面で使われます。

Q. 鑑定評価書には、価格の根拠はどの程度詳しく書かれますか?

使用した評価手法、参考にした取引事例、価格の算出過程まで記載されます。「なぜこの数字になったか」を後から確認できる形です。物件の用途や評価目的によって手法は変わりますが、その選択理由も書かれます。物件ごとに使える事例や適用できる手法が異なるため、詳細の記載内容は案件によって変わります。

Q. 鑑定評価の費用はいくらくらいかかりますか?

物件や依頼の目的によりますが、1件あたり30万円から60万円程度になることが多いです。100万円以上になることもあります。係争が絡む案件は手間が増えるため、費用も上がります。依頼の前に概算をお伝えしますので、その金額を確認してから依頼するかどうか決めていただけます。

Q. 同族間売買の価格根拠として、鑑定評価書は使えますか?

根拠を書面に残せます。同族間での不動産の売買では、価格がどのように決まったかを後から説明できる状態にしておくことが重要です。鑑定評価書には、適正な価格の水準と算出過程が記載されます。ただし税務上の判断は税理士にご確認ください。鑑定評価書があれば必ず認められる、というものではありません。

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