相続の手続きを終えてしばらくすると、不動産会社から手紙が届き始めます。1通ではなく、次々と、似たような文面で来続けます。「名前も教えていないのに、なぜ来るのか」という声をよく聞きます。
届き続けるのには、仕組みがあります。その仕組みを知っておくと、手紙が来ても慌てずに対応できるようになります。
相続登記の情報は、公開されている
不動産の登記情報は、誰でも取得できます。法務局の窓口でも、オンラインでも、申請すれば誰でも確認できる公開されている情報です。
その登記情報を、市や区、町ごとに全件まとめてデータ化し、不動産会社向けに月額で提供しているサービスがあります。会社はそのデータを使って、最近名義が変わった土地の所有者に一斉に手紙を送ります。
相続登記とは、亡くなった方の名義になっている不動産を、相続人の名義に移す手続きです。この手続きが完了すると、新しい所有者として登記が更新されます。そのタイミングを拾って、手紙が届く仕組みになっています。
遠方に住んでいる相続人には、さらに多くの手紙が届くことがあります。現地に住んでいない所有者の土地は、管理が難しいという前提で見られることがあるためです。
なお、令和6年（2024年）4月から、相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。正当な理由なく申請しなかった場合は、10万円以下の過料の対象になります。詳しくは法務局または司法書士にご確認ください。
届く手紙の文面が似ているのには、理由がある
手紙の文面は、よく似ています。「購入をご希望のお客様がいらっしゃいます」「ご相談だけでも承ります」といった内容です。
この文面は、送った時点で買い手が決まっていなくても書けます。連絡が来てから買い手を探し、まとまらなければその時点で終わる場合もあります。複数の会社から似た文面が届くのは、同じデータサービスを使って同じタイミングで送っている会社が複数いるためです。横のつながりはなく、それぞれが独自に送っています。
業者買取を打診してくる手紙もあります。業者買取とは、不動産会社が自ら買い取る取引です。買い取った会社は、区画分譲（まとまった土地を複数の区画に分けて売り出すこと）など、商品化して売ることを前提にしています。測量や整備、売れるまでにかかる費用と時間が、その分だけ買取価格に反映されます。だから市場で売るより安くなりやすく、その代わりに早く決まります。
手紙が来ること自体は、特殊なことではありません。どの手紙も、連絡してきた側の目的があって届いています。返事をするかどうかの前に、内容を一度落ち着いて見てから判断していただければ十分です。
手紙が届くなかで、先に知っておくこと
手紙が届いても、急いで返事をする必要はありません。「今すぐご検討ください」という文面であっても、それは相手の都合です。
先に確認しておくと役に立つのは、土地が今いくらかという目安です。届いた提案の金額が妥当かどうかを判断するためには、比べられる数字が必要です。その数字がないまま話を聞くと、提示された金額がそのまま基準になります。
私は名古屋の葵不動産で、土地の価格を判定しています。売買の仲介もします。ただ、その前に必ず価格を判定します。値段を決めてから売るので、売るために値段を決めることがありません。
まず無料で概算をお出しします。その数字を見て、売るか・貸すか・持ち続けるかを比べていただきます。届いた手紙の金額と比べるための目安も、そこで手に入ります。
もちろん、土地はひとつずつ条件が違いますので、概算を確認したからといって必ず動く必要はありません。なお、相続税の計算や特例が使えるかどうかは税理士の領域です。税務上の取り扱いは、顧問の税理士にご確認ください。
よくある質問
Q. 相続した土地に手紙が届くのは、なぜですか？
相続登記が完了すると、名義が新しい所有者に変わります。その登記情報を市や区、町ごとに全件まとめてデータ化し、不動産会社に提供するサービスがあります。会社はそのデータを使って、最近名義が変わった土地の所有者に手紙を送ります。名前も住所も、公開情報から確認できるため、教えていなくても届きます。
Q. 「購入希望の方がいます」という手紙は、本当に買い手がいるのですか？
必ずしもそうとは限りません。送った時点で買い手が決まっていなくても書ける文面です。連絡が来てから買い手を探し、まとまらなければその時点で終わる場合もあります。届いた文面の内容をそのまま事実として受け取る必要はありません。
Q. 業者買取と市場売却は、何が違いますか？
業者買取とは、不動産会社が自ら買い取る取引です。買い取った会社が区画分譲などで商品化して売ることを前提にしているため、測量や整備、売れるまでの費用と時間が価格に反映されます。市場で買い手を探すより安くなりやすい代わりに、早く現金化しやすいという特徴があります。
Q. 手紙に返事をしないと、何か問題になりますか？
返事をしなくても問題はありません。届いた手紙に対応する義務はありませんし、返事をしなかったことで何かが不利になることもありません。返事をする前に、まず土地の価格の水準を確認してから判断していただいて問題ありません。
