共有のまま相続が続くと、次の代では共有者の数が増えていきます。今、兄弟2人で所有している土地が、次の代では4人に、その次では8人になる可能性もあります。人数が増えるほど、全員の合意を得るのは難しくなります。整理するなら、共有者の数がまだ少ない今の世代です。
相続のたびに、共有者は増えていく
親が亡くなり、土地を2人の兄弟で相続した。そのまま特に何もしなかった場合、次はどうなるでしょうか。
片方の兄弟が亡くなると、その人の相続人(配偶者・子など)が持分を引き継ぎます。もう片方が亡くなったときも同じです。今は2人の共有だった土地が、次の代では4人になる可能性があります。さらにその次の代では、それぞれの子どもたちが関わるため、人数はさらに増えていきます。
共有名義(複数の人が一つの不動産を持分に応じて所有している状態)の土地は、相続のたびに持分が引き継がれ、共有者が増えていく可能性があります。共有状態を解消する手続きをしない限り、世代を重ねるほど権利関係は複雑になっていきます。
加えて、共有者の一人が自分の持分を第三者に売却することも、法律上は可能です。見知らぬ人が共有者に加わるケースもあります。「相続してそのままにしておいた」という期間が長いほど、土地の権利関係は複雑になっていきます。
共有者が増えると、土地を動かすための同意が得られなくなる
共有不動産を売却する・貸す・建物を建てるといった行為には、それぞれ法律上のルールがあり、必要となる同意の範囲も異なります。
私は名古屋地方裁判所の民事調停委員(民事上の紛争を当事者の合意によって解決するための手続きに携わる第三者)として、不動産に関わる事件に携わっています。調停委員として、双方の話を聞き、中立の立場で解決に向けた話し合いを支援しています。
調停の場では、共有不動産をめぐるさまざまなやり取りを見てきました。その中で出てくるのが、「共有者が誰なのか分からない」「連絡が取れない」という状況です。
相続を繰り返した土地では、持分を持つ人が全国に散らばっていたり、すでに亡くなっていて、その相続人を探すところから始めなければならなかったりすることがあります。「話し合おうとしても、全員に集まってもらえない」という状況が、実際に起きています。
共有者の一人が認知症などによって判断能力を失った場合には、成年後見制度(判断能力が不十分な人を法律面で支援する制度)の利用を検討する必要が生じることもあります。整理にかかる時間や費用は、共有者が増えるほど大きくなります。
調停に至る段階では、すでに何らかの問題が生じている状態です。土地は動かず、当事者同士の関係も悪化しています。整理は、動かせるうちに進める方が、はるかに多くの選択肢があります。それは、調停委員として現場を見てきたからこそ言えることです。
解決は「次の代」ではなく、今の世代がする
「次の代で何とかしてもらう」という先送りは、次の代に、さらに共有者が増えた状態を引き継がせることと同じです。整理が難しくなるのは、今の世代よりも次の世代です。
「そのときになれば、みんなで話し合って決める」という考え方もあります。ただし、話し合いを進めるには、共有者全員と連絡が取れること、全員が同じ情報を持っていることが前提となります。相続を重ねた共有不動産では、その前提を整えること自体が難しくなっていきます。
整理を始めるとき、私がまずお伝えするのは「今の土地の価格がどのくらいか」という数字です。
土地の価格を先に知ることで、共有者それぞれが「売る・持つ」という選択肢について、同じ数字を基準に話し合えるようになります。感情や思い入れだけで判断するのではなく、根拠として説明できる数字を共通の出発点にする。その順番で話し合いを始めると、「では、どうするか」という議論が進みやすくなります。
まず、土地の価格を知ってから決める。それが、整理への最初の一歩だと考えています。
もちろん、土地は一つひとつ条件が異なるため、共有者の数や関係によっては、整理に時間がかかることもあります。ただ、今の世代で土地の価格を確認しておくことは、次の代に選択肢を残すことにつながります。
動かせる間に、整理を始める
共有のまま時間が経つほど、共有者の数は増えていきます。同意を得る相手が増え、連絡が取れない人も出てきます。整理は、できるうちに進めることが、次の世代への何よりの準備になります。
売る・貸す・持つを決めるのは、まだ先でも構いません。まずは今の土地の価格を知っておくことから始められます。
よくある質問
Q. 共有名義の不動産を売るとき、共有者全員の同意が必要ですか?
共有不動産全体を売却するには、原則として共有者全員の同意が必要です。1人でも反対すれば、全体の売却はできません。ただし、自分の持分だけを第三者に売却することは可能です。その場合は、見知らぬ第三者が共有者に加わることになります。詳しい取り扱いについては、弁護士などの専門家にご確認ください。
Q. 相続を繰り返して共有者が増えた土地は、どうすれば整理できますか?
共有者全員が合意したうえで、売却・分割・一部の共有者が他の共有者の持分を買い取る方法などがあります。方法によって必要な手続きや同意の範囲は異なります。まずは今の土地の価格を共有者全員で確認するところから始めると、話し合いの共通の土台ができます。
Q. 共有のまま放置すると、具体的にどんな問題が起きますか?
相続を重ねるたびに共有者が増え、連絡が取れない人が出てくる可能性があります。共有者の一人が判断能力を失った場合には、成年後見制度の利用が必要になることもあります。また、共有者が亡くなるたびに、その相続人が持分を引き継ぎます。時間が経つほど、全員の合意を得ることが難しくなります。
Q. 共有不動産の整理は、まず誰に相談すればいいですか?
今の土地の価格を知ることが、整理の最初の一歩になります。不動産鑑定士への相談が入口として有効です。土地の価格を先に確認することで、共有者それぞれが同じ数字を基準に話し合えるようになります。税務面は税理士に、権利関係が複雑な場合は弁護士にご相談ください。

