相続した土地に、営業の連絡が続いたときは

手紙だけであれば無視することもできます。ただ、電話が来る、訪問してくる、それが続く、という状態になると、対応せざるを得ないように感じてしまいます。そのプレッシャーの中で判断すると、本来急ぐ必要がない話を急いで決めてしまうことがあります。

連絡が続いたとき、先にやっておくことがあります。

手紙が届いて、返事がなければそこで終わる会社もあります。一方で、手紙を送ったあとに電話を入れ、それでも反応がなければ現地に来る、というステップで進める会社もあります。

この動き方は、会社として「手紙だけより、電話や訪問のほうが話を進めやすい」という判断があります。1件成約できれば、かけた労力は回収できるという計算が背景にあります。

手紙と違って電話は「出るか出ないか」「何を言うか」が問われます。訪問されると「今日は話せない」と断る手間が生じます。連絡が続くほど、早く返事をしなければという気持ちになりやすい仕組みになっています。

ただ、連絡の頻度は相手の都合によるものです。相手のペースで動く必要はありません。

電話や訪問が続いているとき、先に確認しておくと役に立つのは、今の土地がいくらかという目安です。

相手から価格の話が出たとき、比べられる数字がないまま聞くと、その場で提示された数字が判断の基準になります。「高いのか低いのかよく分からない」まま話を進めると、断る根拠も、続ける理由も出てきません。

今の土地の価格の目安を知っておくと、提示された金額を客観的に見られるようになります。「この価格なら検討できる」「この価格では合わない」という判断が、自分でできるようになります。

電話や訪問が来るたびに急かされている状態でも、先に価格を確認しているかどうかで、対応の余裕が変わります。

「今は動く気がない」というときでも、今の価格を知っておくことで、やり取りがシンプルになります。

提示された金額が目安より低ければ、検討する理由がありません。「今は考えていません」と伝える根拠が自分の中にあります。提示された金額が目安に近ければ、売る・貸す・持つと並べて考えるきっかけになります。どちらにしても、自分の基準で判断できます。

私は名古屋の葵不動産で、土地の価格を判定しています。売買の仲介もします。ただ、その前に必ず価格を判定します。まず無料で概算をお出しします。その数字を見てから、返事をするかどうか、するとしたらどのタイミングにするかを決めていただきます。

もちろん、連絡の内容や土地の状況によって、対応の仕方は変わります。急かされているときこそ、急がずに確認するところから始めていただければ十分です。なお、相続税の計算や特例の適用については税理士の領域ですので、顧問の税理士にご確認ください。

営業の連絡が続いても、それはすぐ決めなければいけない理由にはなりません。先に今の土地の価格の目安を知っておく。その数字を手元に置いてから、返事をするかどうかを考えてください。それで遅くはありません。

不動産の価格について、気になることがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

「今は考えていません」「必要なときに連絡します」と伝えるだけで十分です。長く説明する必要はありません。今の土地の価格の目安を知っておくと、「この価格では合わない」という具体的な根拠を自分の中に持てるため、やり取りがシンプルになります。

その場での返事は必要ありません。「後日連絡します」と伝えて時間をとることができます。提示された金額が適切かどうかは、比べられる数字がないと判断できません。今の土地の価格の目安を確認してから、改めて考えていただいて問題ありません。

必要はありません。それぞれから話を聞いてから比べることもできます。ただ、先に今の土地の価格の目安を知っておかないと、聞いた金額を比べる基準がありません。まず自分で価格の目安を持っておくことが、先になります。

宅地建物取引業法では、相手が断っているにもかかわらず勧誘を続ける行為は禁止されています。「不要です」「連絡しないでください」と明確に伝えても連絡が続く場合は、都道府県の不動産業者への窓口に相談することができます。詳しくは愛知県の担当窓口または弁護士にご確認ください。